不動産2.0はお上主導で進みそうです。なんというか、不動産屋（ﾟ⊿ﾟ）ｲﾗﾈ
そういうわけで。
以下に、しびれを切らした国土交通省が展開する、不動産に使えそうな情報公開サイト関連を3つ紹介。
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html
これはいい。これは使える。
不動産買う前に必ず見ろ！ って感じでしょうか。
河川氾濫とか土砂災害関係も大事ですが、「土地利用図」も大事です。低地を買うときは、不同沈下のリスクを覚悟して買いましょうね。
「消費者による選択・監視〜事業者のネガティブ情報の公開〜」について（国土交通省が保有するネガティブ情報等の公開のあり方に関する報告書）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000418_2_.html
これは楽しみ。不動産屋・建築会社のネガティブ情報を全国的に公開予定。
行政処分だけではなくて行政指導も公開らしいです。
住宅の履歴書が分かるデータベース、国が構築へ-家探し？なんでネットを使わないの！
http://blog.smatch.jp/netie/archive/262
これは実現したらすごい。
つまり、中古物件を取引するときに新築時の設備・部材が一覧できるって事ですよ！
消費者よりも、主に不動産屋や建築・設備屋に嬉しい話ですね。もちろん、透明な取引がしやすいので、消費者へのメリットも十分あります。
あとは、以前も紹介した、↓の2つも国土交通省主導したものです。
マンションみらいネット
http://www.mirainet.org/
トップページ - 不動産取引情報提供サイト
http://www.contract.reins.or.jp/
まあ、この辺りの情報は公的機関主導じゃないと公開できないから仕方ないけど、民間で面白い情報を提供しているところって東京カンテイぐらいですか。
やっぱり、不動産業界とWEB2.0は相容れないんでしょうかねー。
070507追記：
地盤情報の高度な利活用に向けて 提言 〜集積と提供のあり方〜
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/13/130302_.html
これ忘れてた。
地盤情報を国で集めて、原則公開。ハウスメーカーとか地盤検査結果ため込んでいるはずなんだけど、個人情報保護のため公開できないんですよね。
