本人確認でマスキングをしなくてはならない証書類と根拠法の一覧がなかったので作りました。
告知要求制限とはなにか
犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法などで、本人確認が義務付けられている事業があります。私が関わっている不動産業もそのうちの一つです。
本人確認の際に提示してもらう確認書類（免許証など）のうち、われわれ事業者が見てはいけない部分が含まれているものがあります。 例を挙げるとマイナンバーカードに記載されている個人番号などです。 これが「告知要求制限」です。そのため、写しなどを取る際はその部分をマスキングする必要があります。
なのですが、この「見てはいけないもの」の一覧が公的には存在せず、個別の法律を事業者側ひとつひとつ確認する必要があります。*1
なのでまとめました。
告知要求制限の対象と根拠条文
| 対象の証書類 |
根拠条文 |
| 健康保険被保険者証 |
健康保険法（第194条の2） |
| 国民健康保険被保険者証 |
国民健康保険法（第111条の2） |
| 船員保険被保険者証 |
船員保険法（第143条の2） |
| 後期高齢者医療被保険者証 |
高齢者医療確保法（第161条の2） |
| 共済組合組合員証（国家公務員など） |
国家公務員共済組合法（第112条の2） |
| 共済組合組合員証（地方公務員など） |
地方公務員等共済組合法（第144条の29の2） |
| 私立学校教職員共済加入者証 |
私立学校教職員共済法（第45条） |
| 自衛官診療証 |
防衛省職員給与法（第22条） |
| 年金手帳・基礎年金番号通知書 |
国民年金法（第108条の4） |
| マイナンバーカード（個人番号） |
マイナンバー法（第15条など） |
| 住民票（住民票コード） |
住民基本台帳法（第30条の38など） |
| 生活保護（受給者番号） |
生活保護法（第80条の2） |
| 介護保険被保険者証 （2026年4月1日施行） |
介護保険法（第201条の2） |
| 予防接種の対象者番号等 （2026年6月1日施行） |
予防接種法（第54条） |
告知要求制限の対象外と思われるもの
以下の書類に告知要求制限はないように思われる（自治体の条例などでの制限は調べていない）。
ただし、個人情報保護法の要配慮個人情報などに当たる可能性がある。
- 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
- 各種医療費助成の受給者証（乳幼児医療費受給者証、特定医療費（指定難病）受給者証など）
条文抜粋
健康保険被保険者証
（被保険者等記号・番号等の利用制限等）
第百九十四条の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
健康保険法 | e-Gov 法令検索
国民健康保険被保険者証
（被保険者記号・番号等の利用制限等）
第百十一条の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者記号・番号等を告知することを求めてはならない。
国民健康保険法 | e-Gov 法令検索
船員保険被保険者証
（被保険者等記号・番号等の利用制限等）
第百四十三条の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
船員保険法 | e-Gov 法令検索
後期高齢者医療被保険者証
（被保険者番号等の利用制限等）
第百 六十一条の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求めてはならない。
高齢者の医療の確保に関する法律 | e-Gov 法令検索
共済組合組合員証（国家公務員など）
（組合員等記号・番号等の利用制限等）
第百十二条の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
国家公務員共済組合法 | e-Gov 法令検索
共済組合組合員証（地方公務員など）
（組合員等記号・番号等の利用制限等）
第百四十四条の二十四の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
地方公務員等共済組合法 | e-Gov 法令検索
私立学校教職員共済加入者証
（加入者等記号・番号等の利用制限等）
第四十五条
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
私立学校教職員共済法 | e-Gov 法令検索
自衛官診療証
（療養等）
第二十二条
...
９ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めてはならない。
防衛省の職員の給与等に関する法律 | e-Gov 法令検索
年金手帳・基礎年金番号通知書
（被保険者番号等の利用制限等）
第二百一条の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求めてはならない。
介護保険法 | e-Gov 法令検索
マイナンバーカード（個人番号）
（提供の求めの制限）
第十五条
何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | e-Gov 法令検索
住民票（住民票コード）
（住民票コードの利用制限等）
第三十条の三十八
...
２ 市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
住民基本台帳法 | e-Gov 法令検索
生活保護（受給者番号）
（受給者番号等の利用制限等）
第八十条の二
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。
生活保護法 | e-Gov 法令検索
介護保険被保険者証
（基礎年金番号の利用制限等）
第百八条の四
第十四条に規定する基礎年金番号については、住民基本台帳法第三十条の三十七第一項及び第二項、第三十条の三十八並びに第三十条の三十九の規定を準用する。...
国民年金法 | e-Gov 法令検索
予防接種の対象者番号等
（対象者番号等の利用制限等）
第五十四条
...
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る対象者番号等を告知することを求めてはならない。
予防接種法 | e-Gov 法令検索
