私も会計について無知なので間違っているかもですので、つっこみ歓迎。
そう思っていたら、驚愕的な情報が私のもとに寄せられた。来年（２０１０年）４月１日から固定資産の評価にアスベスト含有を債務として計上することが義務付けられるというのだ。そしてその不動産の所有者はそれを自己負担で除去する事を義務づけられるというのだ。
[2014.01.28] 籾井ＮＨＫ会長の辞任は早ければ早い方がいい | Blog（ブログ） | [公式] 天木直人のブログ
それよりもなによりも、アスベスト含有の不動産を有している資産家は、資産家どころか不良資産の保有者となる。経費負担に耐えかねて不動産を放出する事になる。
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それを「待ってました」とばかり買いあさろうと、大手企業や外資がほくそえんでいるとすればどうか。
なんだか、とてつもない事が起きているような気がする。来年４月から世の中は騒然とする事になる予感がする。
アスベスト処理は所有者が行うのが原則
まず、不動産のアスベスト処理は今までも所有者が負担していましたので、現行と何も変わらないです。
まあ、アスベストの国賠訴訟の判決次第では流れが変わることはないとは言えないですが、あれって大抵は健康被害に関する訴訟なので、この件とは別件という気がします。そもそも、国がアスベスト処理を全額負担したとして、そのお金はどこから出るかというと税金なわけで、「なんで俺が不動産持ってる奴らのために金を出さなきゃいけないんだ」と思いますね。健康被害については税金から救済することについて賛成できますが、資産家の不動産をバリューアップするために税金を使うことについて、納得できるような理由がないです。
会計上の処理と費用の違い
で、「固定資産の評価にアスベスト含有を債務として計上することが義務付けられる」というのは、資産除去債務のことだと思うのですが、これは「将来に起こる設備除去費用をあらかじめ計上しておく」会計上の処理なんで実際のキャッシュフローには特に影響を与えないですよね。だから、「減価償却の経費負担に耐えかねて資産処分をした」なんてことが起こらないのと同じぐらい、資産除去債務の「経費負担に耐えかねて不動産を放出する」なんてことは起こらないはずです。
んで、この資産除去債務は欧州会計基準へのコンバージェンスのために導入されているはずなので、「外資がほくそえんで」いたとしても外資の奴らも同じ義務を負うわけなんですよ。のん気にほくそ笑んでる場合ではないと思います。
どう考えても、資産除去債務で「とてつもない事」が起きるとは思えないんですよねえ。残念ながら、アスベストのせいで塩漬けになってる物件なんて今に始まったことじゃないんです。むしろ、買いあさろうと外資がほくそえんでてくれたら塩漬けにならずに有難いのですけれどね。
ただ、資産除去債務のため来期に特別損失を出す企業は多いでしょうから、特に金融関係で影響がないとは言えないのかもしれないです。その辺、会計士はてなダイアラーとかがいたら聞いてみたいなあ。
