「事業仕分け」で住宅ローン金利上昇？

　
　しません。
　

返済期間が35年、50年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上がりそうだ。政府の「事業仕分け」で、「フラット35」を取り扱っている住宅金融支援機構支援の「見直し」が言い渡されたからだ。

「事業仕分け」余波 長期固定住宅ローンの金利上昇 : J-CASTニュース

景気悪化で銀行の融資審査が厳しくなるなかで、「金利が上がるとますます住宅の購入意欲は薄れる」と、住宅関係者をヤキモキさせている。

「事業仕分け」余波 長期固定住宅ローンの金利上昇 : J-CASTニュース

　
　12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」によると。

（１）住宅金融の拡充
（独）住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度に係る時限的な金利の大幅引下げ等により、住宅投資の拡大を図る。
＜具体的な措置＞
○優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利の大幅な時限的引下げ等
・ 平成22年12月末までの優良住宅の取得に対し、金利引下げ幅を時限的に現行の0．3％から1．0％に拡大する。
・ 住宅融資保険の保険料率の引下げを実施する。

http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/091208a02j.pdf

　とあります。むしろ、金利下げ。
　
　フラット35Sのページにも。

　次のとおり、【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅を拡大する予定です。
　なお、今回の制度拡充は、平成21年度第２次補正予算案を前提としたものですので、補正予算成立後、機構が本ホームページで別途お知らせする日から実施する予定です

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大について：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】

　とあります。J-CASTの記事が書かれたのは12月23日のようですから、12月24日に作成された当該ページは見ることができなかったのでしょうね。
　しかし、それにしたって、すでに閣議決定されていたわけでして……、ちょっと恥ずかしい記事になってしまいましたね。
　

蛇足

　事業仕分けでは、「これがなくても買う人は買うし、買わない人は買わない」との意見が「仕分け人」からあったという。
　これに、あるマンション販売の幹部は「お金がある人の感覚ですよね。あれば買うし、なければ買わないのは当たり前。返済は大変だけれども、がんばって買おうという人を支援していくのが（国の）やるべきことじゃないんですかね」という。

「事業仕分け」余波 長期固定住宅ローンの金利上昇 : J-CASTニュース

　あっはっは、不動産屋乙。
　フラット35Sは「省エネ性能」とか「耐震基準」とかそういったものがオーバースペックのものに対しての金利優遇なんです。当然、住宅の価格は通常よりも高くなるはずです。
　つまり、利用する方は主に住宅に付加価値を付けようという方々なわけで、多少経済的に余裕がある方が多いかもしれません。
「これがなくても買う人は買うし、買わない人は買わない」というのは、だいだい当たってると思いますねえ。
　
　
　
　ちなみに、ざっくり計算してみたところ、10年0.3%の金利優遇は、4000万円ぐらいの借り入れで120万ぐらい違いました。