これは難しい。ちょっと運用面での問題があるのかも。
講演会は、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」と記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招く」と、中止を決めた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080118dde041040077000c.html
開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」とＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。【五味香織】
ちなみに、この五味香織記者で検索をかけると、なかなか楽しいです。
まあ、それはそれとして。
最初は『「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」とＤＶ防止法を批判』を読んで、「こいつら何を言ってるんだ？」と思ったのですが、調べてみるとそんな単純な問題ではないようです。
「講演に反対する数名」とあるが、2つの市民団体が団体名を明らかにして情宣活動をし、市当局と話し合いもしたのだから、この書き方はフェアではない。産経記者は団体名をきちんと書くべきだろう。
http://d.hatena.ne.jp/bruckner05/20080119/p1
はっきり言ってこの種の講演会を公費で行うのは止めてほしい。やりたければ、自前の経費負担でやればいい。DV防止法の理念はジェンダーフリー思想に彩られており、野牧さんが言うように、家族修復ではなく家族引き離し、家族破壊的だ。
行政のPRも嘘ばかり。「DVはどんな家庭にも起こり得る」というが、でたらめだ。結婚制度や家庭は夫のみならず妻にとっても、子供にとっても、何物にも代え難い避難所であるのに、まるで悪の巣窟であるかのように言い募るのは許せない。
失礼ながら「嫌フェミ」臭が強すぎて、当初うさんくさく感じました。
2006-10-03 - Artistic Spirit
↑この図も、何というか非常に偏執的で印象が悪いです。本当にDV防止法に反対しているならば逆効果ではないかな。
で。
興味を持って、条文を読みにいってみました。
若干気になる点があるものの、それほど悪法とは思わなかったので、ウィキペディアにも行ってみました。
DV防止法は運用面で問題あり
手続上の問題点
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 - Wikipedia
本法は議員立法により成立したこともあり、保護命令事件が係属する裁判所でどのような問題点を生じるかにつき、全くと言っていいほど考慮されておらず、数々の手続上の問題を生じている。
以下、コピペばっかりで申し訳ないです。
被害者が加害者から避難して生活している場合を想定し、被害者の便宜のために申立人の住居所の所在地を管轄する裁判所にも管轄を認めた点にある。
（中略）
事件が係属する裁判所に管轄があるのかにつき相手方が疑義を抱いても、手掛かりとなるものが事件記録上存在しないため、裁判所が被害者を匿っているとの誤解を与える場合がある。さらには、加害者としては審尋のために自分とは無関係の地にある裁判所まで出頭しなければならない
DV事案は客観的な証拠に乏しいことが多く、事実認定に困難を来すことが多い。
（中略）
事実関係につき相談機関が調査をし、裁判所がそれを審理に役立てることが期待されている。
しかし、現実問題としては、相談機関としては裁判所に保護命令の申立てをするように促す程度のことしかしておらず、事実関係についてきちんとした調査がされていないのが実情である
審尋期日の指定は、手続を迅速に進める建前（法13条）から、相手方の希望を聞かずに、裁判所が期日を指定することが多い。仮に、その日には出頭できないといってきた場合でも、期日を変更することはせず、出頭できない場合は書面で反論をするよう求めることが多い。
つーか、法を見ると「口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋」とあるのに口頭弁論がほとんど行われないらしい。ただでさえ裁判所がパンク寸前なんだから、実務上無理がありますね。
建築基準法の改正とか医療問題とかもそうですけど、立法や行政の方々は制度の運用コストというものをもうちょっと考えてから何かすればいいのに。
実際に、この保護命令で助かった人はたくさんいるでしょうけれど、この運用の粗さを見ると権利の乱用も起こっているだろうなあ、と。
ただ。
やはり、DV防止法反対派はうさんくさいんだよなあ。弁護士の先生からしてこれだもの。
左翼・女権・利権に立つ邪悪な人々（＝彼ら）が、男女（夫妻）を・親子（家族）を、健常社会を、その他を破壊する目的で推し進めて来たものです。不知の人へは尤もらしく非暴力者を装いますが、実情はこの法律を彼らの特異な偏向した思想・教条(下注）を実現する為の手段として用いています。
自分は左傾してるから、そのせいかもなあ。
